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老後の資金として退職金をあてにしてはダメ!薬剤師の退職金について

更新日:

「年金がもらえないかもしれない」と言われ出して、結構経ちましたね。

私もテレビで「十分に年金がもらえない世代」と言われたので、個人年金を掛けました。

年金が十分に出ないとなると、気になるのは老後資金。

老後資金の大きな出所として計上されるのは退職金ですが、自分がどれくらい退職金をもらえるかご存知でしょうか?

薬剤師は転職が比較的簡単な職業ですが、年齢を重ねるにつれて年収だけではなく退職金も考慮して転職先を決める必要があります。

そこで気になる薬剤師の退職金について、詳しく見てみましょう。

今まであまり退職金について気にしていなかったという方も、今一度退職金や老後資金について見直してみてくださいね。



そもそも退職金は必ずもらえるとは限らない

「退職金は職場を辞めるときにもらえるお金」と認識している方もいますが、実はそうではありません。

企業が退職者に対し退職金を支払うことは法律で決まっているわけではなく、企業・会社ごとの就業規則により決められている制度です。

つまり規則により退職金がない職場もあるということ。

現状薬剤師の職場のほとんどに退職金がありますが、中小規模の調剤薬局や病院・クリニックなどでは必ず退職金制度があるとは限らないので注意が必要です。

また何らかの問題を起こし懲戒解雇となった場合・会社の倒産による退職の場合には退職金が支払われません。

就業規則によって決められた退職金支払いの最低勤続年数に達していない場合にも退職金は出ないので、退職を考えるときには退職金の支払い規定を満たしているかチェックした方が良いですね。

退職金の計算方法とは?

退職金の金額決定には、いくつかの方式があります。

例えば勤続年数によって金額を決める・勤続年数や貢献度によりポイントを貯めて退職金に換算するなど。

中でも基本給に対して掛け算をして退職金を決める方式を取っている企業が多く、その計算式は以下のとおり。

退職時の1か月分の基本給×勤続年数×給付率=退職金

給付率というのは退職理由により変動する企業が大半であり、一般的には自己都合退職が0.6~0.7、会社都合が0.7~0.8程度です。

つまり退職時の基本給が25万円で10年勤続し、自己都合により退職した場合の退職金は、25×10×0.6(0.7)で150万円(175万円)となります。

ちなみに自己都合退職とは個人の都合により退職することを指し、会社都合退職とはリストラや倒産など会社の経営上の都合により退職を余儀なくされた場合のことを指します。

自分がもらえる退職金を確認する方法

一般的な退職金の計算方法がわかったとしても、結局は自分が働いている企業の退職金規定がわからなければ退職金の計算はできません。

自身の退職金を確かめる方法は大きく2つ。

・就業規則や退職金規程を直接確認する
・総務や人事に聞く

就職時に就業規則を渡されていれば、その中に退職金に関する規定や退職金規定が書かれていることが多いです。

手元に就業規則等があれば、一度退職金に関する記載がないか読み直してみましょう。

すぐに就業規則を確認できる環境になかったり、手元の資料に退職金に関する記述がない場合には、総務課や人事部に直接聞くことになります。

退職金について聞くのは気まずい…と思うかもしれませんが、「定年まで勤めたらどれくらいになるのか確認したい」と伝えれば不自然ではありません。

老後のために退職金を確認したいと思うのはおかしなことではないので、人生設計のために一度退職金を確認しておくのは良いことですよ。

薬剤師が一般的にもらえる退職金はどれくらい?

企業により退職金は異なりますが、薬剤師の一般的な退職金平均額というものもありますので参考のためにお伝えしておきます。

薬剤師全体で見た一般的な退職金は500~800万円くらいです。

薬剤師の勤続年数が短い傾向なこと・中小規模の調剤薬局や病院が多いことが、年収の割に退職金があまり高くないことに繋がっています。

退職金の相場トップは製薬会社であり、だいたい2000万円~3000万円くらい。

製薬会社の研究職・MRとして定年まで勤め上げると、これくらいもらえることに。

次に来るのは大規模チェーンの調剤薬局やドラッグストア・国立病院の薬剤師。

定年まで勤めれば800~1000万円くらいになります。

また調剤薬局・ドラッグストア・病院のどこに勤めていたとしても、職場の規模が大きいほど退職金も高くなるのが一般的。

特に調剤薬局やドラッグストアではチェーンかどうかでも退職金の額に大きな差が出るので、チェーン系に勤めるメリットの一つになりますね。

調剤薬局・病院やクリニックでは一般的に規模が小さいほど年収が高くなる傾向ですが、退職金においては職場の規模と比例すると言えます。

中小規模の調剤薬局・病院の退職金は500~700万円の間が多く、一般的なサラリーマンと同じか少し低いくらいです。

当然中には退職金が全く出ない薬局や病院もあるので、退職まで勤めるつもりで中小企業に勤めるなら必ず退職金の有無は確認しておきましょう。

退職時に65歳未満であれば、失業給付をもらうことも可能

ところで退職時にもらえるお金は、退職金だけではありません。

退職時に65歳未満であり継続して働く意志があり、退職日より前の2年間に1年以上の失業保険被保険者期間があれば失業手当を受給することができます。

失業手当は再就職を支援するために支給されるため、すでに再就職が決まっている場合や働く意志がない場合にはもらえません。

受給中は一定期間ごとにハローワークで就職活動を行う必要があります。

失業手当は退職前直近6か月間の給与を180で割った額に給付率をかけた金額を、支給日数分もらえます。

支給日数は退職理由が自己都合か会社都合か、そして年齢・勤務年数により異なりますので今退職したらどれくらい失業手当がもらえるのかは都度確認が必要です。

ちなみに退職時に妊娠中であった場合には「働く意志があっても実際に働くのは難しい」とされ、失業手当をすぐにもらうことはできません。

ただ失業手当がもらえなくなるわけではなく、出産後働けるようになってから申請すれば通常通り受給可能。

本来失業手当の受給期間は退職後1年間なので、最寄りのハローワークで「失業給付受給期間の延長申請」を行いましょう。

期間延長は最長3年間可能なので、私は子供がある程度大きくなって無理なく働けるようになってから延長を解除して失業給付をもらいましたよ。

失業給付の額は月給よりも低くなるのですぐに再就職できるならその方が良いんですが、給付金があるため仮に理想の職場にすぐに巡り合えなくても焦らずに済みます。

失業手当給付中に就職できなかったとしてもペナルティはないので、特にお子さんがいる方は妥協せずに自分に合った職場を探したいですね。

65歳以前の退職・転職であれば失業保険制度・退職金制度を上手く使って、より良い環境で働けるように計画を立ててみましょう!

まとめ

薬剤師全体で見たときに退職金は一般サラリーマンと変わらないくらいで、年収から予想されるほど高くはありません。

製薬会社や規模の大きいチェーン薬局・ドラッグストアや国立病院であれば老後資金になるほどの退職金が期待できますが、それ以外なら退職金だけを老後のあてにするのはちょっと不安かも。

特に中小規模の病院や薬局では退職金がほとんど出ない・全くない場合もあるので、定年まで勤めるつもりの方は要注意です。

薬剤師は転職率が高く「いつでも再就職できる」と思っている方もいるかもしれませんが、退職金の高い企業に長く勤める方が最終的に手元に残るお金が多い可能性もあります。

今一度年収だけではなく、退職金にも目を向けて今後の人生設計について考えてみましょう!

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