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薬剤師の職場

さまざまな働き方ができ、金銭的に安定している公務員薬剤師

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civil servant

薬剤師の就職先の一つには公務員という選択肢があります。
公務員は公務員法に守られており安定しているという事はよく知られていますが、人気の秘密には定期昇給があることや福利厚生が充実しているからとも言われています。

今回は、薬学知識を生かした公務員についてお伝えします。

薬学部を卒業して公務員になるためには?薬剤師免許はいるの?

公務員の種類について

公務員とは行政にて働く人を示しており、国の行政で働く国家公務員と地方自治体の行政で働く地方公務員とに大きく分けて2つがあります。

国家公務員

国家公務員になるためには、人事院が公布する国家公務員試験Ⅰ種、またはⅡ種の試験を受験し合格しないといけません。
(人事院とは、内閣の組織下にある国家公務員の人事管理を担当する専門機関です。)

特に国家公務員試験Ⅰ種は非常に難関で合格率は一桁台です。
将来的に国の省庁(厚生労働省など)で薬事行政に携わります。
そのため薬の専門家としての実務に従事するわけではないので、薬剤師免許は必要ありません。

しかし、国の機関で薬事法などの法令を作ったり薬の管理法案にあたりますので薬学の専門知識は必要とされます。

参考
人事院
国家公務員採用情報NAVI

地方公務員

一方、地方公務員は地方自治体の地域の薬事行政に携わります。

国家公務員の勤務場所が省庁に代表されるように、地方公務員は都道府県庁や保健所、国立・都立県立病院、研究所などが勤務場所となります。
地方公務員の職場の中には薬を実際に扱う実務やそれに近い仕事があるため、薬剤師免許は受験資格の条件ともなります。

参考地方公共団体情報システム機構

そしてもう1つ、<麻薬取締官>という仕事があります。

この仕事は、麻薬の取締りを行う公務員の中でも特殊な専門職です。
麻薬取締官として麻薬の乱用防止啓発の取組みや指導・取締りなどを行います。

試験は国家公務員試験ではなく、麻薬取締官職の採用試験で薬剤師免許が必要です。
最近は薬物の乱用が問題となっており、この麻薬取締官の仕事は世の中の問題を解決していく上でも重要な仕事です。

参考厚生労働省 地方厚生局 麻薬取締部

このように、公務員薬剤師には公務員試験を受験する国家公務員・地方公務員と、採用試験を受験する麻薬取締官の3つの種類があります。

公務員試験の受験年齢制限とは?

公務員になりたい、または転職したいという場合に注意しないといけないのは公務員試験の受験資格には年齢制限があることです。
(公務員の受験資格に年齢制限があるのは、組織としての職員教育や引継を計画的に進めていく必要があるからだと言われています)

具体例として東京都の地方公務員の募集と試験についてみていきましょう。

まず、東京都庁のホームページを検索し東京都職員採用情報を見ると薬剤師には「薬剤A」と「薬剤B」の2つがあることが分かります。
薬剤Aは主に都立病院に配属され、薬剤Bは保健所や研究センターに配属されます。 

薬剤A・B
薬剤Aは、都立病院において、調剤・製剤業務、服薬指導、医薬品管理等に携わります。また、薬剤Bは、薬局や医薬品・毒劇物製造業等に対する立入検査・指導等に携わるほか、脱法ドラッグ対策や食品・医薬品・感染症・環境などの健康危機から都民を守るための試験検査等を行います。
【配属先】薬剤A:都立病院 / 薬剤B:保健所・健康安全研究センターなど

東京都 東京都職員採用

次に試験についての公募内容や条件を見てみましょう。

東京都の薬剤A・Bの場合は一般方式1類B採用試験を受験することができます。
この試験の受験資格年齢は22歳~29歳が対象です。
ただし、獣医・薬剤に関しては、24歳~29歳で各免許を持っている人が対象となります。

参考東京都職員採用 試験・選考情報

※この年齢は都道府県によって若干異なりますので各都道府県の募集要項を確認してください。

地方公務員の倍率は?

東京都の東京都職員採用試験案内では、採用予定人数や倍率などの情報が公開されています。

平成28年度の実施状況は、薬剤Aの採用人数は16名、受験者は74名、合格者は18名でした。
薬剤Bの採用人数は18名、受験者は93名、合格者は18名でした。A・Bの倍率は、4~5倍でした。

参考東京都職員採用試験案内

公務員試験は新卒薬剤師のみが対象ではありません。
公務員への転職を希望して試験を受験する人もいますし、すぐには合格せず他の職場に在職しながら試験を受ける人もいます。

公務員としてどのような活躍の場があるのか?

勤務場所や内容について

公務員薬剤師としての配属先には、病院・保健所・研究所などがあります。

都道府県庁での公務員薬剤師の仕事

薬品に関係する製薬会社、化粧品会社、医薬部外品会社などが安全供給を行っているかなどの監視を行い、施設許可を行います。

具体的な業務内容としては、施設基準を満たしているかなどを確認するために監査による立ち入り調査を行ったり相談などを受けたりしています。

保健所での公務員薬剤師の仕事

保健所では、薬事衛生、環境衛生、食品衛生を担当しています。

薬事衛生の部署では、新しく開局する調剤薬局やドラッグストアに立入検査に入り開設許可を出します。
そのため、薬局として開設許可前には必ず立入り検査に入るので民間の薬剤師にとっても身近な部署です。

環境衛生の部署では、美容院や公共の浴場、プールなどの環境衛生関連施設の許可や監視を行っています。
食品衛生の部署は、飲食店が新規に店を出す開設許可や立入り検査を行います。

特に夏場に発生しやすい食中毒などに関わる対応はこの部署の管轄下であり地域市民にも影響が大きな部署です。

医療機関での公務員薬剤師の仕事

基本的には一般の病院薬剤師の仕事と変わりありません。

処方箋による調剤業務や無菌製剤業務、並びに病棟業務、もちろん当直もあります。
都道府県立病院や国立病院は大きな総合病院ですので、基幹病院として多くの症例を経験できます。

ただし、平均的に約3年毎に異動になるため、病院間の異動となる場合は配属病院と自宅との通勤時間が異なってきてしまいます。

研究所での薬剤師の仕事

研究員薬剤師は主に衛生研究所で仕事します。
住民の健康を守るために必要な細菌・ウイルス・食中毒などの調査や研究を行います。

公務員の年収や福利厚生について

公務員の定期昇給とは?

基本的に公務員薬剤師の給料は、公務員の給与規定に添って定められています。

初任給は、一律月額20.8万円で、ドラッグストアや調剤薬局の初任給の平均約30万に比べても低く設定されています。
しかし、公務員薬剤師の年収は定期昇給制のため優遇されています。

賃金昇給は、基本的に定期昇給制とベースアップ制に分かれています。
公務員は定期昇給で、民間企業の多くはベースアップです。

定期昇給は、年齢・勤続年数・職務遂行評価(職能)・職務価値(職務)により年々上がるイメージです。
そのため、公務員は年を重ねる毎に昇給していきます。一方ベースアップは、消費者物価上昇率や生産性に応じて決定されます。

公務員薬剤師の初任給は低めに抑えられていますが、平均年収は600万以上といわれています。これは薬剤師全体の平均年収の533万円より高い水準です。

公務員の福利厚生について

福利厚生に関しては、国家公務員か地方公務員かにより若干異なります。
しかし、基本的に公務員は公務員共済組合に加入しますので、病気や出産などの短期給付や長期給付があり、ライフワークバランスの観点からも福利厚生は恵まれています。

例えば、

  • 基本的に週40時間の労働時間
  • 年次有給休暇は一律年次20日付与
  • 住宅手当や職員住宅の設備の充実
  • 財形貯蓄制度や低金利融資などの充実
  • 各種休暇制度の充実(妊娠出産などの休業中は共済組合からの手当がもらえる)
  • 福利厚生制度でのスポーツサークル活動
  • 共済組合運営の宿泊施設がある
  • 指定された病院の入院費用が安い
  • レジャー施設利用の助成(ディズニーランドのパスポートが会員価格など)
  • 生活用品や家電商品などが安く購入できるシステム

このように、仕事と生活の両方にバランスが取れるようにシステムが整っています。

参考東京都職員共済組合

共済組合とは、国家公務員や地方公務員の社会保険組織のことです。
国家公務員には各省庁毎の共済組合があり、都道府県には職員共済組合があります。
学校の先生には私立学校教職員共済組合があります。

公務員の退職金について

退職金に関しては、民間企業と公務員ではかなり違ってきます。
というのは、民間企業は退職金について義務化されておらず各社の就業規則によるからです。

厚生労働省の調べによると大企業であればあるほど退職金制度が導入されているとの結果が出ています。
参考厚生労働省 平成25年就労条件総合調査結果の概況

一般の民間企業の退職金算出式は 1ヶ月の基本給×勤続年数×給付率(平均70%、自己都合の退職の場合は60%)です。

一方、公務員の退職金算出式は 俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率+調整額 です。
俸給月額はとは階級のようなランクです。

この算出式の違いから、公務員の退職金は平均して2,000万円以上で民間企業より400万円から500万円高いといわれています。

どのような人が公務員に向いているか?

公務員薬剤師のメリットについて

公務員薬剤師は沢山のメリットを受けられると考えてよいでしょう。

まず、国家公務員法75条、地方公務員法27条にあるように、「公務員は ・・・の意に反して、・・・免職されない」と定められているため簡単に解雇されません。
また、生涯年収と退職金も高いです。

民間は、初任給こそ高く設定されていますが定期昇給が定着しているわけではありません。
しかし、公務員薬剤師は年齢が上がるにつれ年収は上がっていきある程度の年齢になると民間の薬剤師に比較して高給となりるため金銭的にも安定しています。

また、公務員が加入する共済組合によりライフワークバランスの観点からも福利厚生が整っています。
女性にとって時に退職のタイミングと捉えがちな結婚や出産に対してのサポートも充実しており、定年まで勤め上げると生涯に渡って十分な恩恵を受けられるシステムとなっていると考えてよいでしょう。

公務員薬剤師のデメリットについて

公務員薬剤師は、そもそも特定の組織の利益を追求する民間の薬剤師とは立場が異なります。

給料の財源は税金ですので、公人として国や県民のために尽くす立場にあります。
そのため、薬剤師教育においてもスペシャリスト育成よりジェネラリスト育成に力が注がれています。

また、約3年毎に関係部署の異動が行われますのでちょうど環境になじんできたころに異動となるシステムになっています。

病院勤務の薬剤師を例に挙げるとすると、個人的に抗がん剤に特化した専門薬剤師になりたいと希望したとしても抗がん剤を扱う業務にだけ携わるわけにはいきません。
また、違う環境を見てみたいという気持ちからアルバイトや副業などの掛け持ちの仕事も一切禁止されています。

どのような人が公務員薬剤師に向いているか

公務員は長い目で見てメリットが多くあります。
メリットが多くある分、狭き門であることは確かです。

採用されるための試験だけでも薬剤師国家試験と公務員試験を受けなくてはいけません。
しかし、転職を好まず長く安定して働きたい人には向いているといえるでしょう。

ライフワークバランスの面でも福利厚生が充実しています。
特に女性は結婚出産・介護というイベントで職場を離れがちですが、民間企業に比べて仕事を継続しやすい環境といえるのが公務員薬剤師でしょう。

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